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※ お支払金額には、契約手数料 ¥7,500 / 布団レンタル料 ¥7,800 / 清掃料 ¥10,000 が含まれております。

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ご予約条件と定期建物賃貸借契約約款の確認

  • チェックイン前に予約がキャンセルされた場合、清掃費は必ず返金されます。
  • 1週間前までのキャンセルは全額返金されます。
  • 到着予定1週間以内でのキャンセルは、宿泊料の50%を返金されます。
定期建物賃貸借契約約款
第1条(契約の締結)
  甲及び乙は、定期建物賃貸借契約書の表示欄の物件(以下「本物件」という)について、乙が住居としてのみ使用する目的を以って、以下の条項に従い借地借家法第38条に規定する「契約の更新がなく、期間の満了により契約が終了する」定期建物賃貸借契約(以下「本契約」という)を締結する。
第2条(契約期間)
(1)本契約で定める賃貸借期間は、定期建物賃貸借契約書の契約期間欄に記載の通りとする
(2)入居者は、定期建物賃貸借契約書の賃借人(乙)入居者欄に記載の通りとし、変更する場合は、あらかじめ文書によって甲の承諾を得なければならない。
(3)本契約は更新されず、乙は期間終了と同時に居室部分より退去し、本物件を原状回復した上で甲に明け渡さなければならない。
(4)乙は、書面で甲に再契約を申し入れ、この申し入れに対して甲が承諾することにより、本契約の期間満了の日の翌日を始期とする新たな定期建物賃貸借契約を締結することができる。
第3条(料金等)
(1)本物件の賃貸借にかかる請求額は、定期建物賃貸借契約書の料金等欄に記載の通りとし、乙は支払期日までに支払うものとする。なお、銀行振込の場合にかかる振込手数料は乙が負担するものとする。
(2)乙が契約期間中に使用した水道光熱費が著しく高額となった場合は、甲は超過相当額を乙に請求できるものとし、乙は甲からの請求があり次第遅滞なく支払うものとする。
第4条(乙の善管注意義務)
(1)乙は、本物件及び本物件が所在する建物の共有部分を、善良なる管理者の注意義務を負って使用しなければならない。
(2)甲または甲の指定する者は、乙の本物件の使用状況を確認する必要がある場合、本物件の修繕等本物件の保守・管理に必要な場合その他甲が必要と認める場合は、事前に乙に連絡の上、本物件内に立ち入る事ができるものとする。但し、火災による延焼防止、生命・身体の安全確保等の緊急を要する場合は事前の乙への通知なく立入ることができ、甲は事後に速やかに乙に連絡するものとする。
(3)乙は、正当な理由がある場合を除き、前項に基づく甲の立入りを拒否することはできない。
(4)乙が故意または過失により、甲、本物件または第三者に損害を与えた場合、乙はその責任と負担において直ちに損害の全てを賠償しなければならない。
第5条(解約)
  本契約期間中であっても、乙は甲に対し書面で解約の申し入れをすることにより本契約を終了させることができる。但し、受領済みの賃料等は返還できないものとする。
  また賃貸借契約期間分の賃料等を分割で1ヶ月毎に支払う場合、乙は甲に対し1ヶ月以上の予告期間を定めて書面で解約の申し入れをすることにより申し入れの翌月末にて本契約を終了させることができる。すなわち、解約の申し入れをした場合、申し入れの翌月末までの賃料を支払うものとする。
第6条(明け渡し等)
(1)乙は本契約終了時までに乙の故意・過失による本物件の破損・毀損及び異常な汚れは、乙の費用により原状に回復して甲に明渡し返還しなければならない。また乙がこれを行わないときは、甲は自らこれを行いその費用を乙に請求できるものとする。乙が明渡しを遅延したときは、甲は乙に対して、本契約が終了する日の翌日から明渡し完了の日までの間の賃料、光熱費、管理費、清掃費の合計(以下「賃料等」という)の倍額に相当する損害金を支払わなければならない。
(2)乙は本物件を退去した後、本物件内に存する乙所有の動産に対する全ての権利を放棄し、甲が当該動産をいかように処分しようともなんらの異議を申し立てない。
(3)本物件の明渡しにあたり、甲に対して移転料・立退料または権利金等その事由名目の如何を問わず金銭の請求はできないものとする。
(4)乙は、賃料等を滞納した場合、甲が玄関扉の鍵の交換・乙所有の動産の処分を行っても何ら異議を申し立てない。また、甲は当該処分に係る費用を乙に請求できるものとする。
第7条(免責)
(1)甲は、震災・風水害・火災その他甲の席に帰す事ができない事由で乙が蒙った損害及び盗難についてその責を負わない。
(2)乙の本物件の他の居住者、管理者及び近隣住民との間の紛争、トラブルについて、甲は一切責任を負わない。
第8条(賃借権の譲渡及び転貸の禁止)
  乙は、本契約に基づく賃借権の一部または全部の譲渡、本物件の一部または全部の転貸をしてはならない。
第9条(通知義務)
(1)定期建物賃貸借契約書に記載する借主欄、入居者情報、緊急連絡先に記載する商号、住所、氏名、電話番号、勤務先等の変更があったとき。
(2)長期間(2週間以上)不在になるとき。
(3)本物件及び本物件内の設備・備品が汚損、毀損、滅失、故障したとき。
第10条(契約解除)
  乙に次の各号の一に該当する行為があったときは、甲は催告その他何ら手続きを要さず直ちに本契約を解除することができる。
(1)乙が本契約第3条所定の賃料及び諸費用の支払いを滞納したとき。
(2)乙が他から仮差押、仮処分、差押、もしくは競売の申立等をうけたとき。
(3)乙が死亡若しくは成年被後見人の宣告をうけたとき。
(4)乙が解散、廃業、支払停止または債務の私的整理を発表したとき。
(5)乙が所在不明のとき、または甲への事前連絡なしに2週間以上不通となったとき。
(6)乙が本物件を賭博開帳の場とし、呑行為の取次所、売春の斡旋所、麻薬覚醒剤の密売所その他刑罰法令に接触する行為をしたとき。
(7)乙が本物件での共同生活の秩序を乱し、他の居住者、管理者、近隣居住者と抗争し、不安を抱かせ、迷惑を与える行為をしたとき。
(8)乙が甲の定める定期建物賃貸借契約約款、注意事項、その他規約に違反したとき。
(9)乙が暴力団、右翼団体(若しくは多衆の威力を背景として暴力的不法行為を行い、又は行うおそれのある者によって構成されている団体)に該当したとき。
(10)乙が本物件を不特定者に宿泊・滞在目的で使用させたとき(いわゆる民泊用の施設として使用したとき)。
第11条(禁止事項)
  乙は、本物件の使用にあたり、次の行為を行ってはならない。乙が下記内容に違反した場合は、甲は即時に契約解除できるものとし、乙は甲に対し、契約違反料として30万円を直ちに支払わなければならない。
(1)銃砲、刀剣類又は爆弾性、発火性を有する危険な物品等を製造又は保管すること。
(2)大音量でテレビ、ステレオ等の操作、ピアノ等の演奏を行うこと。
(3)本物件又は本物件の周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、付近の住民又は通行人に不安を覚えさせること。
(4)爆発性、発火性のある物品、その他危険もしくは不潔悪臭のある物品及び金庫等重量物を甲の承諾を得ないで本物件内に搬入すること。
(5)甲の許可なく動物を本物件内に持込み、飼育(預かり・一時保管含む)すること。
(6)本物件内で石油ストーブ、その他火気を使用すること。
(7)階段、廊下等の共用部分を占有し、または物を置くこと。
(8)共用部分にポスター、看板等を掲示すること。
(9)本物件内の造作、建具及び設備備品の新設または変更(模様替え、ガラスの取替え等も含む)を行うこと。但し、乙は、電球、蛍光灯などの消耗品の交換については適宜行うことができる。
(10)甲の書面による承諾を得ることなく鍵(シリンダー錠を含む)を追加設置・交換すること。
(11)本物件を不特定者に宿泊・滞在目的で使用させること(いわゆる民泊用の施設として使用すること)。
第12条(修繕・損害賠償)
(1)乙が故意・過失を問わず本物件の鍵を紛失した場合は、乙は鍵の作成費用を負担するものとし、甲の請求後遅滞なく支払うものとする。
(2)甲の故意又は過失により風呂・トイレの排水が詰まった場合、水漏れ等が生じた場合は、乙は、甲へ通知したうえで、自己の費用と責任を持って修繕する物とする。
(3)乙の故意・過失を問わず、本物件及び設備・備品に汚損、破損、故障等の損害を与えた場合、乙はその損害を賠償するものとする。
第13条(協議事項)
  本契約に定めなき事項及び本契約上の疑義については、甲・乙が協議の上、これを定めるものとする。
第14条(合意管轄)
  甲及び乙は、本契約に関し当事者間に紛争が生じたときは、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とすることを合意した。

特記事項(その他)
1.乙が本物件を不特定者に宿泊・滞在目的で使用させた場合(いわゆる民泊用の施設として使用した場合)は、甲は無催促で本契約を解除することができ、乙は違約金として賃料の30日分に相当する金額を甲に支払うものとする。
2.第10条に基づく契約解除があった場合、乙は本物件に付帯・関連する甲名義の契約を甲が解約することを予め承諾し、一切の異議を申し立てないものとする。
3.乙は、本契約第3条所定の賃料および諸費用ならびに賃料相当損害金その他乙が甲に対し負担する一切の債務について、甲が必要と認めるときは甲の指定する第三者に対して譲渡することを、承諾するものとする。